【ベーシックインカム】希望の党が公約!政権交代すると最低限、生活出来るお金を国民に国があげます!

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笑顔が素敵な小池百合子さん
笑顔が素敵な小池百合子さん




ベーシックインカム導入か

信じられないニュースですが、
「希望の党」
が政権をつかんだときには、
【ベーシックインカム】
導入されるらしいです。
これは希望の党の公約になっています。

ベーシックインカムとは

最低限所得保障の一種で、
政府がすべての国民に対して高い税率の徴税を行って得た税収で
最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという制度。

ベーシックインカム
ベーシックインカム

希望の党の公約原案がこちら

希望の党の公約原案
希望の党の公約原案




現在わかっている情報はこちら↓

【朗報】 希望の党 「ベーシックインカム」を公約 全国民に毎月10万円支給 政権交代確定!

希望の党が「ベーシックインカム」を公約に入れる!
堀江・ひろゆき・ネットざわつく

さて選挙前に様々な政党が「公約」を発表する中、
希望の党がとんでもない公約を発表し話題を呼んでおります。
なんと
「ベー シックインカム」
を導入するというのです。
ベーシックインカムとは生活に必要な最低限の金額を国民に支給するという制度で
す。

以前から実現性に向けて様々な議論がされてきましたが、
実際に政党が公約として掲げるの初めてです。

ベーシックインカムとは

ベーシックインカムとは
ベーシックインカムとは

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参照:2ch.sc 

【嫌儲公認政党】希望の党が「ベーシックインカム」導入を公約に

希望の党(代表・小池百合子東京都知事)の衆院選公約の原案が4日、判明した。

希望、消費増税「反対」…「30年に原発ゼロ」
 希望の党(代表・小池百合子東京都知事)の衆院選公約の原案が4日、判明した。

参照:2ch.sc 

現在、ベーシックインカムの導入実験を行う8カ国

ケニア
ケニアではGiveDirectlyとう慈善団体が2016年の10月からベーシックインカムの実験を開始した。
フィンランド
フィンランドでは、2年間にわたる実験を元日から始めた。Kelaというフィンランドの政府系経済機関が、2000人の失業者に対して、およそ600ドル(約6万8000円)を毎月支給する。

カリフォルニア州・オークランド

オークランドでは、2016年半ばから、オークランドに住む100の家族に月々1000ドル(約11万円)から2000ドル(約22万円)の月給を支払い始めることを発表した。

オランダ・ユトレヒト

2017年の前半に仮に予定されている。

2年間で、250人のオランダ国民が政府援助の対象となり、月々およそ1100ドル(約12万4000円)を受給する。

カナダ・オンタリオ

貧困ライン以下で生活する4000人を対象に3年間にわたって支給される。

単身者の場合で1人当たり最高1万6989カナダドル(約140万円)、夫婦で最高2万4027カナダドル(約195万円)で、障害者にはさらに6000カナダドル(約50万円)が支給される。

インド

ベーシックインカムの対象は6000人以上。18カ月に渡って2度実施された。

イタリア

イタリアのリボルノ(Livorno)市の、
沿海都市に住む15万の市民の内100人に月々537ドル(約6万円)を支給し始めた。2017年にはさらに100人追加する予定。

ウガンダ

非営利団体の Eight が、ベーシックインカムとして8.6ドルを50世帯に毎週支給する。

参照:business insider

世界的にもベーシックインカムの国レベルの導入は皆無。

尚、ベーシックインカムの財源についてはwikiでは可能だという案がある
詳細はこちら↓

財源案
山崎元の試算によれば年金・生活保護・雇用保険・児童手当や各種控除をベーシックインカムに置き換えることで、1円も増税することなく日本国民全員に毎月に4万6000円のベーシックインカムを支給することが可能であるとする。具体的には日本の社会保障給付費は平成21年度で総額99兆8500億円であり、ここから医療の30兆8400億円を差し引くと69兆円となる、これを人口を1億2500万人として単純に割ると月額4万6000円となる。

小沢修司も月額5万円程度のベーシックインカム支給ならば増税せずに現行の税制のままで可能と試算している。
ベーシックインカムの支給額は日本では月額5万〜15万円程度で議論されることが多く、様々な財源案が提起されている。

一方で多くの提案の背景には租税徴収確保主義(”集めれば良い”)があり、民主主義と財産権の観点から課税の正当性を記述する必要がある(目的税)。
たとえば受益が課税の正当性の根拠だと安直に短絡している議論もあり、公的分配の背景に財産権の公的侵害があるばあい、公平・公正の観点から、慎重かつ明確に政策目的とその限界が記述されるべきものである(租税法律主義・租税公平主義)。

参照:wikipedia

本当に「希望の党」
ベーシックインカムを導入出来るのかな?( ಠωಠ)



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